土浦市議会 2019-12-16 12月16日－02号
今後といたしましては，副市長が経営責任者として実質的な団体運営に関わる必要があるのか，また，役員を兼務することで，今後も団体への市の施策の反映や円滑な事業運営のため，一定の関与を行っていく必要があるかなどを検証しつつ，それぞれの外郭団体ごとに対応してまいりたいと考えております。
今後といたしましては，副市長が経営責任者として実質的な団体運営に関わる必要があるのか，また，役員を兼務することで，今後も団体への市の施策の反映や円滑な事業運営のため，一定の関与を行っていく必要があるかなどを検証しつつ，それぞれの外郭団体ごとに対応してまいりたいと考えております。
しかしながら昨今は，レイクサイドボウル跡地でも進められているＰａｒｋ－ＰＦＩのように，公園用地に民間事業者が民間資金で収益性のある施設を建設し，自己の経営責任で事業を展開し，地代を自治体に納め，自治体はそのお金を公園の維持管理に回していくといった民間自立型による施設運営が注目されています。
地域性を人気の礎にしてきたアントラーズですから、経営責任者には早急にホームタウンとの信頼関係を築いていただきたいと思っておりますが、やはり信頼関係を結ぶためにも目に見える貢献というのが一番早いのではないかなと思うのです。
委員会で調査をした中で私が感じたことは、経営責任の所在が曖昧のまま、観光やなは赤字経営を続けてきましたという過ちです。やな組合、前の理事長の言い分で、直接経営に携わる立場ではなかったので、観光やなの経営指導を行うのは事実上難しかったという考えでした。
これらの改善には、観光協会の運営責任者や健康づくり財団の理事長など、経営責任者の見直しが不可欠と思われます。以前岸田市長みずからが理事長の民間人登用等について言及していた記憶がございます。新しい経営責任者に任せるべきと思われますが、市長の考えを伺います。
それに、結局理事がボランティアでしょっちゅう集まって、そして支配人の相談などに取り組んで、相談、協力をしているところですので、昔のこういった現在のような状況に陥った当時の経営責任者というのはほとんどいないということですので、そういう面では、もうやな組合の経営は抜本的に改革されているというふうに思っています。 ○議長（大森勝夫君） 佐藤正弘君。
ただ同様で皆さんに来ていただいて、経営の情勢分析その他については経営責任者として担当いただいております総務部長にお願いしております。今まで専務という制度がございましたが、出向という形になって銀行から来ていただいている松本総務部長に我々のほうと、それからお金を出して来ていただいているところで、一部筑波銀行さんのほうからも出ているということでございます。
先ほど、部局長主導による部局長マネジメント予算編成のことを答弁させていただきましたけれども、これはやはり例年の予算編成の中においてもやはり、無理、無駄がまだまだあるというふうなことではございませんが、さらに施策のめり張りをつけようというふうな面もございまして、やはりその辺は、部局長にあっては経営責任者としての幅広い視点で既存事業をやっぱりゼロベースで見直そうというふうな観点から、部局長主導による予算編成
当然私の意見ではなくて部長の案、職員さんの先ほど言った公平性、ただ経営する側としてみれば、例えばの話、その病院が同じ過ちを、市民病院が本当に、詳しくはしゃべりませんが、そういう繰出金のもとで経営してきたという中で、今度の新しい病院の経営責任です。一義的には恐らく議案を提出する市長、それを議決する議会、そこにも責任はあるのだろうと思うのですが、その経営という中で経営責任です。
この点について若干補足させていただきますと，原子力規制委員会と経営責任者との意見交換会において，これは原子力規制委員会の田中委員長は，日本原電の村松社長に対して，実際問題としてＵＰＺまで入れて９７万人，１００万人近い人が同じような避難というのは本当に現実的かどうかと疑問を呈し，会社独自の安全性への取り組みが求められているという意見を述べた。
この点について若干補足させていただきますと，原子力規制委員会と経営責任者との意見交換会において，これは原子力規制委員会の田中委員長は，日本原電の村松社長に対して，実際問題としてＵＰＺまで入れて９７万人，１００万人近い人が同じような避難というのは本当に現実的かどうかと疑問を呈し，会社独自の安全性への取り組みが求められているという意見を述べた。
逆に民間が行政のお金で施設を整備してもらおうとか，経営責任は市でという姿勢でいる限り，この地域，龍ケ崎市が発展することはありません。また，行政も税金で手助けをすれば地域活性化ができる，このような過信を持つと，支援なしに事業に取り組む人が，この龍ケ崎市からどんどん少なくなり，地域の生産性が下がって，結果としてこの地域の衰退につながるのではないでしょうか。
その議決権は基本的に持ち株数に比例しますから、そこでは過半数の株式を持っている者の意思に沿った方針が決定され、社長、最近では最高経営責任者（ＣＯ）という言葉がよく使われますが、それら経営陣も支払い株主の意向に添った人選がされます。 さて、日本銀行が政府の子会社であることがおわかりだと思います。
竜ヶ崎地方卸売市場の今後及び茨城県南流通センターの経営責任についてでございます。 既に今議会では３名の議員から質問がなされております問題ですが，私からは第三セクターの経営管理やチェックの体制，当市としてどのようなっていたのか。
そういうことから強力な後押しによって沿線の和歌山市、紀の川市、そして和歌山県は、公設民営により第三セクターではなく、民間単独出資の経営責任を明確にし、そういう財源のもとに支援チームをつくり、全国初の後継事業者としての事業体、和歌山電鐵に引き継いで、今現在10年目を迎えまして、利用者数は230万人になっております。
中心市街地の長期ビジョンとか中心市街地活性化策にまで市長にご答弁いただいたわけですけれど、私、取締役として経営責任もある立場で、株式会社まち未来いしおかに本来の事業に徹底して取り組んでもらうために、安定した経営に体質を改善していく必要があると思いますので、そのために市長初め執行部、所管は経済部だと思いますが、皆さんはこの会社の財務諸表に目を通されていますかという質問だったんですけど、その点いかがですか
の考え方、予備費充用の件数と金額、平成27年度当初予算で新規、拡充事業とした子宝手当支給事業、生活困窮者自立支援事業、地区施設等整備事業、公園長寿化計画策定、固定資産台帳の整備、特別助成医療福祉経費の成果、一般寄附金の減の理由、経常収支比率が90％を超えた要因と今後の見通し、公債費の抑制に係る市の考え方、行政評価の当初予算への反映と公表に対する市の考え方、出資団体への経営参画や指導の状況と今後の経営責任
それから緻密なビジョンを持って合意形成する、それと最も大事だというふうにおっしゃったのですけれども、最後までその事業について経営責任を持って進める体制と覚悟が必要なのですよというようなお話で、自治体の規模や状況等にかかわらず、成功のポイントであるなというふうに私は大きくうなずいたところです。 つくばには、たくさんのポテンシャルがあって、どれも捨てがたい。
本来，経営をしなければいけなかったと思うんですが，その経営責任を誰がとるのかという問題が常にあったために，ここをこう直せばいいという欠点がわかっていたとしても，それに対する抜本的な対策を打てなかったというのが現状ありました。 周囲から見ていると，運営委員会というのは何の手も打たないで，空のバスをただ走らせていたようにしか見えなかったと思います。
事業を成功させるには、経営責任を問える体制というのは絶対に必要なのだろうと思います。具体的に言えば、赤字ならペナルティー、黒字ならボーナス、単純に言えばそんなことなのですが、筑西市では経営責任が明確になるような体制を考えておられますか。 ○議長（箱守茂樹君） 坂入企画部長。